2024年施行される医師の働き方改革
医療の「2024年問題」とは、2024年4月までに医師や看護師など医療業界の労働環境や働き方を見直すことが必要とされている問題です。
政府は、2019年4月に「働き方改革関連法」が施行しましたが、医療業界は過重労働が定着していたため、すぐには実施できませんでした。
しかし、この問題を解決するために、政府は医師の時間外労働時間に上限を設ける労働時間の上限規制などの施策を打ち出しています。
医師の働き方改革法案によって、医療現場の労働環境改善に向けた取り組みが行われており、具体的には時間外労働の上限規制や休日出勤の制限などが定められています。
また、2024年問題に対応するために、医療現場における働き方改革に取り組むことが求められており、そのためには、医療従事者に対する労働環境改善が必要不可欠です。
医療業界が抱える労働環境の問題
問題として、医療従事者の過重労働が挙げられます。政府は「働き方改革関連法」を施行したものの、医療業界は過重労働が定着していたため、すぐには実施できませんでした。
医療従事者の人手不足も深刻な問題となっており、若年層からの離職も多く、今後の医療現場に大きな影響が懸念されています。
さらに、医療機関においては、非正規雇用の比率が高く、待遇面での不満も大きいという声もあります。
労働環境の改善に向けては、医療機関が自らのミッションに基づき、ビジョンの実現に向けて組織として発展していくことが重要であり、そのためには医療従事者が働きやすい環境を整えることが必要です。
政府も医療従事者の待遇改善や人手不足解消に向けて、様々な取り組みを行っています。しかし、医療業界における労働環境の改善は、今後も継続的な取り組みが必要となります。
順次施行される医師の働き方改革の概要
2024年4月から順次施行となる医師の働き方改革におけるポイントは以下の3つです。
時間外労働賃金の引き上げ
まずは時間外労働賃金の引き上げ、これまでは月60時間を超える時間外労働への割増賃金率が、大企業と中小企業で違っていました。
しかし、2023年から時間外労働の割増賃金率が50％に統一されます。
そのため、時間外労働が月60時間を超えた場合、50％以上の割増賃金率を支払う必要があります。
追加的健康確保措置の実施
28時間の連続勤務時間制限、9時間の勤務間インターバル、この2つを実施できなかった場合は代わりとなる休息を設けることで、医師の健康面に配慮しながら、安全と品質を両立を目指しています。
時間外労働が月80時間を超えた段階で睡眠・疲労の状況確認、月100時間を超えた際には面接指導を行い、医師の健康確保が求められるようになりました。
これは複数の医療機関で働く場合も同様です。
時間外労働の規制
改正労働者基準法によって2024年4月1日から医師も36協定による時間外労働の上限が適用されるようになりました。
原則として月45時間、年360時間の上限が設けられます。
また、特別条項つきの36協定を締結した場合、月100時間未満・年960時間以下の時間外労働が認められます。
ただし、時間外労働が1860時間を超える医療機関も多いため、医師不足による機能不全を避けるためなどの理由から、特定の医療機関や臨床試験などに該当する医師には例外的な上限（月100時間未満・月1860時間以下）が適用されるようになりました。
働き方改革の3つの水準
医師の働き方には、医療機関の特性や臨床経験年数に伴い「A・B・C」の３つの水準が用意されています。
A水準
A水準に該当するのは、診療従事勤務医と呼ばれる病院や診療所などで働く医師です。これは常勤医師、非常勤医師にかかわらず、全医師が含まれます。
B水準、C水準に該当しない医師はA水準になります。
B水準
B水準に該当するのは、地域医療提供体制の確保の観点から暫定的に設置しているものです。
3次救急病院や、救急車を年間1000台受け入れる2次救急病院などが該当し、病院勤務医の約1割が該当するといわれています。
C水準
C水準は研修などを行う施設に適用されます。C-1水準は臨床研修医・専攻医が対象で、医師自らプログラムを選択・応募します。
C-2水準は高度技能の獲得を目指す臨床従事6年目以降の医師が対象で、医師自らの発意で計画を立て、審査を受け適用されるのもです。
B・C水準における追加的医療健康確保措置
追加的医療健康確保措置では、A水準は努力義務であるのに対し、B・C水準においては法的義務となっています。
そのため、遵守に努める必要があることだけではなく、その背景にはB・Cで水準の医師の労働環境に関して、より強く健康確保措置が求められることを理解しなければなりません。
改正医療法が抱える問題点は
以下のような問題点が指摘されています。
施策が不十分
医師不足の解消に向けた施策が不十分であることが指摘されています。
改正医療法では、医師の労働時間の上限規制が設けられ、医師の健康管理を促進するための措置が講じられますが、これだけでは医師不足を解消することはできません。
医療機関の負担増加
医療機関の負担増加が懸念されています。
改正医療法では、診療報酬の改定や医師の勤務時間の上限規制が導入されますが、これによって医療機関の業務負担が増大することが懸念されています。
研修制度の見直し
医師の研修制度の見直しが必要であることが指摘されています。
改正医療法によって、医師の研修制度が見直され、臨床研修の内容が充実される予定ですが、これによって病院側が医師の人件費を増やすことになる可能性があります。
医療費が増大される
改正医療法によって、診療報酬の改定や医師の勤務時間の上限規制が導入されますが、これによって医療費が増大することが懸念されています。
以上のような問題点が指摘されていますが、医療法の改正は、良質かつ適切な医療を効率的に提供するための施策であり、医療現場の改善に向けた取り組みが進められていることが期待されています。
勤怠管理の課題について
医師の働き方改革に対応するには、医師の不規則となっている勤務実態を正しく確実に把握する必要があります。
しかし、医療機関では緊急時の対応や24時間体制が必要であるため、一般企業と比較しても勤務形態は複雑です。
よって、法令に準じて正しく把握できる勤務管理ができていない医療機関は多数あります。
勤務状況が把握しにくい
働き方改革関連法の改正により、勤務時間を明確にすることが、事業主側に義務付けられています。
しかし、多くの医療機関では勤務時間を医師の自己申告によるものや、紙やExcelなどの日報で勤怠管理を行っているケースが多く見られます。
このようなケースだと、客観的で正確な情報ではないため、労務担当者が実態を把握できていないことに。
医師の働き方改革では、時間外労働や休日労働の上限、勤務間インターバル、連続勤務時間制限の適正な実施が求められており、管理がさらに難しくなることは避けられません。
また、副業や兼業を行っている医師もいて、正しい労働状況の把握が必要になってきます。
勤務形態が複雑
医療機関で働いているのは医師だけではありません。看護師やその他の職員など、いろいろな職種が同じ職場で働いており、働き方も勤務形態も様々です。
そのため、打刻方法ひとつをとっても統一することが難しく、各職員の労働内容に応じた勤務データを管理をしなければならず、手作業に頼っている現状では業務負荷が大きくなってしまいます。
現在は年次有給休暇も年5日の取得が義務付けられており、従業員ごとの記録も必要です。
こうした管理方法を仕組み化しないと、さらに業務負荷が大きくなっていくでしょう。
勤務時間の集計に手間がかかる
時間外労働の上限を守るためには、月々の累計残業時間を逐一把握する必要があります。
しかし、管理方法が手書きやExcel、タイムカードだと、集計時間に手間がかかり、時間外労働時間の把握ができません。
逐一把握できなければ、いつの間にか上限を超えていたという事態になってしまい、医師を過重労働から守れない原因になってしまいます。
給与計算が煩雑
医療機関にはさまざまな専門職種の職員が在籍しています。
2023年4月以降は、60時間を超える勤務の割増賃金率がすべて50％に引き上げられるため、給与計算がこれまで以上に煩雑になることが予測されています。
割増賃金の引き上げは医療機関で働く医師も同じで、正確な労働時間を把握したうえで適正に支払わなければ未払賃金となりかねません。
シフト作成や様式9への対応に時間がかかる
24時間で稼働している医療機関では、宿直・日直制度があるためシフトの作成が必要です。
シフト作成は法令上の制限を加味し、各職員の休暇の要望に加え、職業規則や配置基準など偏重がないように考慮しなければならず、作成に時間がかかります。
また、基本診察料の届出で必要となる様式9の書類作成も時間がかかる業務です。
様式9は入院基本料や特定入院料における施設基準の届け出および日常管理のために提出しなければならない表で、日々の勤務時間数を記載したものです。
入院基本料請求の可否は様式9が正確でないといけないため、シフト表や勤務実態の正確性が大きく影響します。
近年では様々なシステムを活用している医療機関が増えていますが、システムによっては詳細な計算が難しいものもあり、手作業で反映しないといけません。
まとめ
2024年問題における医師の働き方改革について変更点や課題・問題点について紹介しました。
医療従事者の負担は増加傾向にあり、抜本的な改革が不可欠となっています。長時間労働を抑制しなければ、品質や安全を保つことは難しいでしょう。
しかし、労働時間の削減による具体的な対策は、各医療機関にゆだねられているため、医師の負担軽減に向けた取り組みを加速させる必要があります。
